リップル(Ripple)とは?Rippleの特徴と将来性を詳しく解説

今回はリップルに関する総まとめ記事になります。

これさえ読めばリップルとはなんなのか、そして将来どうなっていくのか、その全てがわかります。

リップルはわかりづらい単語が多く、あまり本質的なことを知らない方もとても多いと思います。

初心者の方にもわかりやすいように、単語の意味なども知りながら豆知識なども含めて簡単なところから学んでいき、完璧に「リップル」を知りましょう。

リップルを購入できる取引所やオススメの保管方法(Wallet)等についても書いていきますよ。この記事はリップル全般を網羅している記事になります。

仮想通貨リップルとは?

仮想通貨リップル(Ripple・XRP)とは、送金/決済に特化した仮想通貨、デジタル資産です。リップルというのはプラットフォーム、つまり技術そのもの、もしくはそれを開発したRipple社のことを指していて、通貨自体は「XRP」という単位で表されます。このXRPは2013年12月22日に「XRP Ledger」にて発行されました。このXRP LedgerはXRPの動作に関わるもので、ビットコインにおいてのブロックチェーンにあたるものですね。先日XRP Ledgerは5周年を迎えています。

発行枚数は1000億XRPで、プログラム上これ以上追加発行されることはありません。

最小単位は0.000001XRP(小数点以下第6桁)で、0.000001XRPのことを「1 drop」と表します。つまり1XRPは100万dropsです。

リップルの最終的な目標は、「価値のインターネット(Internet of Value、IoV)」を実現することです。よく銀行の国際送金をより便利にすることが目標と思われがちですが、それはあくまで価値のインターネットを構築するための1つの手段です。

このことをRipple社の創業者は、Amazonが最初は本のみを販売したように、土台を作りその先へつなげるためだと言っています。そのような意味で国際送金市場は最も価値が集中している市場の一つであるため、真っ先に解決すべき点だったと言えますね。

価値のインターネットとは、普段私たちがインターネットのメールやSNSを用いて意思疎通ができるように、価値の移動についても国をまたいで手軽で、迅速に、しかも低コストで行えるようにする、という構想です。ですから、送金/決済に特化した通貨となっています。

デジタル資産(Digital Asset)という名称は、Rippleを開発している企業、Ripple社がXRPのことを呼称する際利用している呼び名です。

ここで注意していただきたいのが、リップルの通貨の単位は「REP」ではなく、「XRP」です。私も初めに仮想通貨に参入した際Coincheckにあったこの2つの通貨の見分けがつきませんでした。

ここで豆知識!①

なぜRippleの通貨の単位は「XRP」になったのでしょうか?

上のツイートにもあるように、XRPは「ISO 4217」というISOにて決められた通貨における国際標準を元に考え出された単位です。

ISOは国際的な標準を決定するための機関です。

XRPのXは無国籍、つまりどこの国の通貨でもなく、グローバルであるという意味です。

RPは、Rippleの音節、Rip・ple両方の頭文字から来ています。

ここからも「XRPは国際的で、Fiat(法定通貨)のように基準に準じている通貨なんだぞ!!」という気持ちが伝わって来ますね。

ここで豆知識!②

XRPは正式には「エックスアールピー」と呼びますが、なんだか呼びづらいですよね。海外では、愛称としてXRPを「Zerp(ザープ)」と呼ぶことがあるそうです。

他の通貨と比較してリップルの性質を掴む

リップルは送金/決済に特化した通貨であると話しましたが、送金するだけならビットコインやイーサリアムでも可能ですよね。

「リップルを使う意味はあるのー?」と考えてしまうかもしれませんが、ここに他の仮想通貨とは大きく性質が異なる理由があります。

ビットコインは最初自由に第三者を信頼しなくとも低コストで国をまたぎ送金を可能にするという目的で創造されました。

今では手数料が高騰し、送金速度も遅くなり、認証者が一部の地域(主に中国等)に偏っています。

手数料が高騰すれば手数料を得ている認証者(マイナー)が利益をたくさん得られるので、もっと送金手数料が安くなる仕組みがあっても採用が進んでいません。これは特定の管理者がいないために、誰かの一存で改良を行えないためです。

イーサリアムは様々なシステムを第三者を信頼しなくても契約を結び、それをプログラム的に確実に実行してくれるという、スマートコントラクトを実現するために作られました。

現段階では主に、数百種類にも及ぶ仮想通貨の発行・維持方法として利用されています。(イーサリアムには通貨、トークンを発行し、それらのトークンの送金や機能を実行できる力があります。)

たまに話題のICOやアプリが出てきてしまうと、ネットワークの遅延が発生したりしています。

どちらもPoW(Proof of Work)という認証方法でネットワークを維持しており、送金の処理能力や速度は限界があります。詳しい説明は省きますが、PoWは、世界の人々がパソコンの処理能力を用いて難しい暗号を解くことで、様々な処理の正確性を担保しています。

PoWの問題点は、その送金処理性能に限界があり、処理速度やネットワークの維持に関して不安定であるということです。

一方リップルはRipple Protocol Consensus Algorithm(RPCA)という認証方法を採用しています。RPCAは、Ripple社が選んだ企業や団体が、バリデーター、検証者となってRippleネットワークの処理、認証を行なっています。

よくRippleはProof of Consensus(PoC)を採用していると言われることがありますが、これは間違いで、正式にはRPCAです。日本でしかPoCとは呼ばれていないのですが、日本のWikiやTwitterなどで誤った知識が広まったようですね。

一般的にRPCAのことを説明する場合は、XRP Consensusや、XRP LCPと呼ぶのが正しいようです。

XRP Consensusを採用した理由は、上記の「PoWの処理能力の限界や、不安定さ」にあります。「メールのように価値の移動も行える」ことを目標としている価値のインターネットを実現するには、どうしてもPoWでは実現不可能でした。

XRP Consensusでは、認証に暗号を解くという作業をする必要がなく、上記の検証者がそのトランザクション(送金のこと、契約)について許可を出せば認証が通るためパソコンの電気代が最低限に抑えられ、また、XRPの送金手数料は誰かの利益になっているわけではないので、送金を低コストで、しかも迅速にすることが可能となっています。

また、上記のように特定の管理者がいないビットコインとは違い、リップル社という技術面での管理者がいることによって改良も素早いですし、ネットワークが安定して運用されるというメリットがあります。

何しろ営利目的で運営されているので、マーケターや技術者は優秀な人材ばかりです。

ここで豆知識!③

Ripple社の開発者は様々な金融機関の元役員さんが多いですが、中にはビットコインの元コア開発者だった人もいます。

ビットコインのコア開発者がRippleに移ってきた理由には、ビットコインの開発は無償であったこと、そのために周りの開発者にやる気が感じられず、このまま続けていても仕方ないと考えたからだそうです。

ここで豆知識!④

少ないといえど存在する送金手数料。この送金手数料は何のためにあり、そしてどこにいくのでしょうか?

XRPを送金した際発生するこの送金手数料は、「XRP Ledger」を攻撃者から守るために設計されました。

いくらかなりの処理能力があるといえど、大量の送金を継続して攻撃者が行なってしまうと少なからず遅延がXRP Ledger上で起きてしまいます。そのため、少額ですが手数料を設け、ネットワークへの攻撃対策にしたのです。

また、より素早く攻撃者を破産させるための仕組みを設けており、過度な負担がネットワークに掛かっていると、XRP Ledger上で行われている全ての送金において手数料が増加するようになります。

これは攻撃者ではない一般の利用者にとっても共通で送金に手数料がより多くかかってしまいますが、攻撃者が特定できないように色々なところから攻撃元を分散して攻撃してくる可能性も考慮したためです。

しかし、増えるといっても通常の低い状態から増えるだけですので、そこまで大きくなることはありません。

送金手数料の行き先についてですが、これは消滅します。

消滅というのは、つまりネットワークから完全に取り除かれるということです。あくまで送金手数料は攻撃対策のものであり、収益目的ではないということですね。

ここで豆知識!⑤

XRPは送金手数料によって徐々に消滅していきますが、増えることはないのでしょうか?

先ほども言いましたが、プログラム上1000億XRP以上発行されることはありません。

また、消滅した分が再度ネットワークに復活することはないので、総発行枚数は減り続けます。

ここで豆知識!⑥

Ripple社がXRPを販売しているイメージがありますが、厳密にいうと実は「XRP II」というRipple社の子会社がXRPの販売を行っています。

ちなみにXRP II社はRipple社の完全子会社です。

Rippleと他の通貨の性能比較

では実際に他の仮想通貨とはどれほど性能が違うのでしょうか?実際に比べてみましょう。

XRPは決済に最も適したデジタル資産

この表は「送金の速さ」、「手数料」、「処理性能」全ての性能を表したものです。

XRPは3秒で、しかも約0.045円で、毎秒1500のトランザクションをこなすことが可能です。

XRPの送金にかかる時間はたった3秒

最も早いEthereumと比べて見ても40倍の差があることがわかります。

XRPは最もコストが低い

圧倒的差ですね。0.0004ドル、0.1円未満のコストです。

XRPは秒間1500を超えるトランザクションを処理可能

これも差は圧倒的です。おそらく現在の仮想通貨において最も早い処理能力と言えるでしょう。

ここで豆知識!⑦

XRPの極めて低い手数料ですが、価格が高騰したら手数料も上がらないのでしょうか?

XRPの手数料は法定通貨建でいつも調整されているので、XRPの価格が上がってもそれに合わせて必要とされるXRPの量も減らされます。

ここで豆知識!⑧

XRPの手数料は法定通貨建で変動しますが、最小の手数料は決められており、0.00001XRP(10 drops)が最も少ない場合の手数料です。

以前は0.01XRP(10000 drops)でしたが、XRPの減少ペースが上がってきたために変更されました。

ここで豆知識!⑨

大手クレジットカード会社のVISAの処理能力は秒間4000〜6000取引ですが、Rippleの技術だとまだ1500です。

全世界の送金を担うとした足りなそうですよね。

Ripple社の社員によると、現在は必要ないから開発リソースをそちらに回していないだけで、処理能力をあと数千あげることは簡単だそうです。場合によっては秒間1万も不可能ではないそうです。

現に以前は秒間1000取引でしたが、最近の改良によって1500まで増えていますし、5秒かかっていた送金も現在は3秒ほどにまで速度が向上しています。

便利さ故に問題点もある

色々な利便性を話してきましたが、その代償として分散化されている、という性質も失われてしまいました。つまり中央集権的であるということです。

Ripple社が管理、開発を行っていますので、何かRipple社に異常が起きた場合(例えば倒産するなど)、Rippleネットワークが機能しなくなるのではないか?という心配があります。

そもそも、中央集権的なシステムはあまり好まれません。なぜなら自分たちで何かネットワークに対してする、ということができないからです。

しかし、Ripple社はなるべく分散化させていけるように努力しています。

様々な有名企業や団体(MITや、Microsoft等々)、仮想通貨取引所などにネットワークを管理するバリデーターになってもらい、Ripple社が管理しなくてもネットワークを動かせるようにしようとしています。

現段階においてもXRP LedgerはRipple社のサーバーで管理しているわけではなくバリデーターが管理しているので、Ripple社が突然消滅してもXRP Ledgerは動き続けるのです。

最終的にはRipple社の管理下に置かず、完全に切り離されて単独で動き続けるシステムとなっていく予定です。

現在はまだ完全にRipple社と切り離すことは不可能ですが、Rippleは中央集権の方面に向かっているというよりは分散化し、みんなが利用する技術として非中央集権寄りになってきていると言えます。

ここで豆知識!⑩

ビットコインはブロックチェーン技術が使用されていますが、Rippleは何が使われているのでしょうか?

Rippleの技術はブロックチェーン技術ではなく、分散型台帳技術(DLT)という技術を用いています。

先ほどPoWには性能に関して限界があると言いましたが、厳密にいうとブロックチェーン技術が性能に関して限界があるため、ブロックチェーン技術の中の1つのシステムであるPoWも限界がある、ということです。

ブロックチェーン技術は分散型台帳技術の中の1つであり、ブロックチェーン技術も分散型台帳技術であることには変わりありません。

分散型台帳技術という大きな枠組みであれば性能に幅があるため、Rippleはその大きな枠組みを採用しています。

因みにXRP Ledger自体は、ビットコインの技術を応用して作られました。

Rippleの技術が使われている決済プラットフォーム

国内銀行間送金アプリ

国内では、SBI Ripple Asiaの内外為替一元化コンソーシアムに参加しているネット銀行や地銀を始めとする47行が提携して、銀行間送金アプリのサービスの提供を計画しています。

SBI Ripple Asiaとは、SBIとRippleが共同出資した子会社で、日本及びアジアでの価値のインターネット実現に向けて設立されました。

今まで平日の昼間にしか他行への送金は反映されませんでしたが、このアプリによって24時間365日他行への送金が反映されるようになります。

Mojaloop

海外では、ビルゲイツが創設したゲイツ財団と共同開発している貧困層などの銀行口座を持てない層を支援するための決済ソフトウェア、MojaloopがRipple社の大型カンファレンスであるSWELLで発表されています。

このMojaloopはオープンソースであり、もう既にソースコードが公開されています。またこのソフトウェアには、後ほど解説するRipple社の技術である「ILP(Interledger Protocol)」が使われています。

価値のインターネット構築への道筋とは?

最終的な目標である価値のインターネットは具体的にどのような手順で構築されていくのでしょうか?

Ripple社は価値のインターネットを構築するため、XRPを発行しました。(正確にはRipple社の完全子会社であるXRP II社が発行。) なぜXRPが必要だったかというと、価値のインターネットを創造する上で、あらゆる価値が宿るモノ同士をスムーズにブリッジできるような存在が必要だと考えたからです。このような価値同士をブリッジする役割を担う通貨を「ブリッジ通貨」と呼び、全ての価値をブリッジ通貨であるXRPを通して交換できるようにしようとしました。

例えば XRP/USD ペッグと XRP/JPY ペッグが成立すれば、JPY/USDが必然的に取引できるようになります。

しかし十分に両方の取引がなされていなければその取引は成立しづらいです。取引がスカスカであれば誰も利用しようとは思いません。そのため、XRPの流動性の向上が必要だと考えました。Ripple社の現在の目標は、とにかくXRPの流動性を上げることです。

流動性というのはどれくらい送金・取引されているのか、というもので、流動性が高いほど通貨として使えるか、機能できるか、という指標になります。

当然流動性がなければ通貨として成り立ちませんから、先ほども言った通り需要が生まれず、使われるようにはなりません。XRPがグローバルな通貨になるためには流動性が不可欠です。

発行したままであればXRP Ledgerの中にXRPがあるだけですから、一般の方に向けて直接取引所で販売したり、World Community Gridを通してXRPの配布を始めました。

なぜ一般の方にも配布したのかというと、オープンソースであるXRP Ledgerのように、誰でもアクセスできる通貨であるべきだと考えたからです。当時は仮想通貨が発展している最中だったので、流動性も上げることができますし、市場価格でXRPの価値が決定されれば、どこかの組織・団体がその通貨に対して価値を保証しなくてもよくなります。市場価格に関係なく、レート固定で、ある企業がその価値を保証しているSuicaなどの電子マネーは負債であるのに対し、XRPは資産でいられるようになります。そしてこれは非常に重要な点です。

よくXRPを使うのであればレート固定である電子マネーの方が使い勝手が良いと言われますね。この負債と資産の違いを理解すれば、仮想通貨の本質を理解できていれば、XRPを使う理由もわかるようになります。

Suicaなどのある特定の法定通貨に対しレートが固定である負債は、ある特定の企業を信頼する必要があります。これの何が問題かというと、その企業がその負債に対し責任を負えなくなった際、その企業の負債は信用がなくなるので機能しなくなります。また他の企業は、そのような信用で成り立っているどこかの企業の負債を国際送金に用いることをあまり好みません。

もちろんXRPに関しても可能性は限りなくゼロに近いですが、完全にXRPがRipple社の管理から切り離されないうちはRipple社が倒産すればXRPの価値は暴落することは間違いないでしょう。倒産する可能性が限りなく低いと思う理由には、XRPの売却益が大量にあること、バックにたくさんの金融機関が付いていることが挙げられます。社員の不祥事はかなりのダメージを与えると思いますが、Ripple社の存亡が危ぶまれる事態になることはまず考えられないでしょうね。

また、日本円などの法定通貨にペッグされた負債はそもそも国際送金に向いていません。なぜなら、取引先は日本円ではない法定通貨での支払いを望んでいるわけで、例えば香港の企業にSuicaで支払いたいと言って聞いてくれるはずがないですよね。XRPはグローバルな通貨なので、10を超える法定通貨との取引が可能です。この数もまだ十分とは言えませんが、世界のほとんどの主要な通貨との取引は可能なので、主要な国同士でのXRPでの送金は現在でも既に可能です。もっと利用できる範囲を拡大するには、取引ペアの拡大は必須ですね。

World Community Gridでの配布方法は、パソコンの処理能力をWorld Community Gridに提供し、その対価としてXRPを貰うという形です。これはXRP Ledgerとは関係なく、マイニングではありません。World Community Gridの研究のために処理能力を提供するというものです。

ここで豆知識!⑪

1000億XRPの配分の内訳は、200億XRPが創業者に分配され、残りの800億XRPはRipple社が管理する計画でした。

現在のXRPのホルダー状況は、もう既に390億XRPほどが市場に放たれており、500億XRPがRipple社によってロックアップされ、残りの110億XRPはRipple社や、創業者が保有したままです。

ここで豆知識!⑫

2013年から存在していたXRPですが、長年「Jed売り」というものがXRPのリスクとして言われていたことがありました。

Jed売りというのは、Ripple社がその前身Ripple Labsだった時の事件で、現在はRipple社から退社している創業者のJed McCalebが、自身の保有する90億XRPを全て売却するという宣言からXRPの値段が急激に下がりました。ちなみにJedはハッキング事件で有名なMt.Goxの創業者です。

その90億XRPのうち70億XRPは市場などに売却され、残りの20億XRPは寄付されていますが、なぜ創業者であったにも関わらずJedは全て売却すると宣言したのでしょうか?

その背景には、2018年1月現在時価総額10位以内に入るStellar Lumens(XLM)というXRPに非常に似ている通貨の開発者がJedであり、その開発費が足りなくなってきていたことに理由がありました。

退社したのもこのためで、Ripple/XRPの構想とは違うマイクロファイナンスの実現をJedは目指していたため、自らStellarの開発に着手したのです。

Stellarの開発費はXRPを定期的に売って補っていましたが、Ripple LabsがJedのそれらの規約違反を発見し、その時主要なXRPの取引所でありJedが口座を持っていたBitstampにJedの取引停止と口座内のXRPの返却を要求しました。

Bitstampは裁判所にJedを訴え、判決が出るまでの間口座を凍結しています。これにより、JedはBitstampから資金を得ることができなくなったため、上記のように「保有しているXRPを全て売却する」と脅し、Ripple Labsに自身の保有するXRPを売却できる契約を結び、資金繰りができるようにしたのです。

Jedの保有していたXRPは、もう既にRipple社の管理下で売却、寄付されており、「Jed売り」の心配は現在はありません。

XRPが市場に出回り始めたことで、流動性を徐々に増やしていくことに成功します。

しかし、その当時はまだ2014年。未だに仮想通貨全体も未熟な時で、とても決定的に流動性を上げられるようには思えませんでした。

Ripple社は流動性向上のために、価値の移動が最も行われている銀行間の国際送金市場に目をつけました。

銀行に、国際送金のコストを削減でき、決済速度も向上できるような製品を提供し、徐々にXRPを国際送金に組み込んでいくことで単純にXRPを利用してもらうのと同時に、Ripple社とXRPの知名度を上げ、投機筋やヘッジファンドからの資金の流入による流動性の向上を見込んだのです。

現在の国際送金の殆どは「SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)」という非営利の株式会社によって行われています。

そしてSWIFTの国際送金システムは従来のシステムよりかは改善されましたが、未だに非効率でとても時間と手数料がかかってしまいます。具体的にどのようなシステムなのか、Rippleと比較してみましょう。

SWIFTの国際送金

国内からSWIFTを通し国際送金をする場合を考えてみましょう。

まず始めに自分が利用する日本の銀行に、国際送金を依頼します。この際送り元と送り先の銀行の「SWIFTコード」と呼ばれるSWIFT加盟銀行内で決まっているコードを調べることで従来よりも簡単に識別し送金することができるようになっています。

そしてその銀行からコルレス銀行の役割を果たす銀行に送金されます。

このコルレス銀行のことを知るには、まずは国内為替について知るとその仕組みがよりわかりやすくなります。

国内為替とは、ある同一国内の銀行Aから銀行Bに振り込む際、その処理を実際に現金を送金して行うのではなく、その銀行Aが日本銀行に開設してある口座から、銀行Bが同じく日本銀行に開設してある口座へ振替し、銀行Aから銀行Bへ資金の移動をします。

日本銀行は「ほぼ全ての日本国内の銀行が共通して口座を開設している」ので、このようなことが可能になっています。

しかし、外国為替の場合日本銀行にあたる「ほぼ全ての外国の銀行が共通して口座を開設している」銀行がないために、個別によく海外送金先として選ばれる主要な海外の銀行とコルレス契約を国内の銀行とで結びます。そして両銀行同士で互いに口座を開設しあい、その口座間で振替を行うことで決済を行います。

つまり日本の銀行が、海外のコルレス契約先の口座に外貨をたくさん振り込んでおき、必要になった時にその外貨で支払うということです。

日本において、このコルレス銀行の役割はほぼ三菱東京UFJ銀行が担っています。

そして、ここで問題なのが、全ての銀行がコルレス銀行であるわけではないということです。つまり、コルレス銀行の役割を担う銀行でない外国の口座に送金したい場合、その銀行と取引を行っており、為替ができるコルレス銀行を経由してその銀行に送金する必要があります。

自分が利用する日本の銀行→日本のコルレス銀行→送りたい先の銀行と取引している海外のコルレス銀行→最終的に送りたい先の銀行

そのためにSWIFTを利用する海外送金においてはこの「コルレス銀行」を必ず通さなければならないため、コルレス銀行は非常に大きな役割を担います。

また、この経由した銀行全てに手数料が逐一かかっているので、海外送金手数料は高くなっており、送金の宛先に表記漏れ等があった場合、その送金がどこ宛なのかわからなくなるため、途中の銀行で送金が滞ってしまうことがあります。比率でいうと現在の国際送金の10%がこれが原因で最後まで着金しなかったり、送金の間になんらかのトラブルが起きています。

そしてこのコルレス銀行に互いに開設しておいた口座をノストロ口座と呼びます。ノストロ口座には世界全体で1日5.7兆ドル(この額は年々膨れ上がっている)にも及ぶ国際送金を担えるだけの莫大な資金がプールされており、国際送金のためだけに貯めてあるので、使われるまで死蔵されたままの状態になってしまっています。

SWIFTの国際送金の問題点は、決済に時間がかかる点、手数料が高い点、送金ミスが起こりお金が消失するリスクがある点、そしてノストロ口座のプール金が死蔵されたままの状態になってしまっていることです。

Rippleの国際送金

上記のSWIFTの送金の欠点を踏まえた上で、Rippleの送金方法を見てみましょう。

基本的にSWIFTの国際送金網の根本自体を変えるものではありません。

既存の送金網を生かしつつ、そこにRippleの技術を組み込んでいきます。

この技術が、金融機関がRipple社から購入している「RippleNet」と、その製品です。

RippleNetとは?

Rippleは銀行、送金業者、デジタルアセット取引所や事業会社をRippleNet経由で接続し、シームレスな国際送金を可能とします。

引用元

つまり、金融機関や送金業者専用の国際送金のための製品で、私たち個人向けのものではありません。

現在商用に活用している金融機関は75を超え、その他送金業者などの顧客も100を超えています。

RippleNetの製品は役割別に3つあり、それぞれxCurrent、xVia、xRapidと言います。具体的にどのように製品が繋がれるのかはGiantGoxさん作の下の画像がわかりやすいです。

RippleNetに参加する金融機関がシステムに導入するソフトウェアがxCurrentです。

銀行による送金の全ての進歩状況における可視性を提供する製品です。リアルタイムで送金に関するメッセージのやりとりや、膨大な送金に関する情報を添付することが銀行間で可能になるので、取引前の決済内容の確認や、決済後の着金確認等以前の非効率な方法では10%もの取引がエラーを出す原因となっていた作業を効率的に行えるようになります。また、エラーを起こした取引をキャンセルする料金も、送金手数料よりたくさんのお金がかかっていたので、それも削減することができるようになります。

このxCurrentの基盤には、Ripple社の「ILP(Interledger Protocol)」という特定の台帳(ブロックチェーンのようなデータを保管する部分)を持たない技術が使われています。

ILPとは、銀行やクレジットカード、ビットコインなど様々な異なる台帳同士を「コネクター」と呼ばれる暗号化技術を用いて繋ぎ合わせ、簡単に異なる台帳同士で相互運用を可能にし、取引できるようにする技術で、価値のインターネット実現に向けて重要な役割を果たすものです。

相互運用を可能にするという点が非常に重要で、今までは規格がバラバラだったもの同士をILPが規格の標準となり全ての台帳をつなぎ合わせることで、どんな台帳同士でもXRPを通じて資産の移動を可能にしたのです。

そして、送金業者がこのxCurrentに接続するために利用するソフトウェアがxViaです。

xViaとは、確実性のある国際送金を可能にするための製品です。利用者が手軽にRippleNetに参加できるよう送金業者や銀行などに適するようシンプルに標準化されたAPIによって様々なサービス、ネットワークから接続することができるようになっています。そのため、利用者は事前になんらかのソフトウェアを用意する必要がなく、そのままxViaを通じRippleNet、xCurrentに接続できるようになっているため、イーウォレットような新しい決済ネットワークなども、追跡番号と着金確認により、リアルタイムで送金状況を確認したり、請求書を添付できます。

簡単に2つをまとめると、xCurrentは、取引の内容を取引先同士でメッセージング機能で確認しあい送金できるソフトウェアで、これにより以前の非効率な確認作業を効率的に行えるようになるということです。そしてxViaは、このxCurrentに接続するためのソフトウェアで、利用者が色々なサービスから簡単にRippleNetに参加できるようにするためのものです。つまり、RippleNetの1番大事な部分、送金に大きく関わってくる部分はxCurrentです。

これらの製品は、SWIFTのアナログな部分を新しくし効率的に行えるようにする製品であるというわけですね。

そしてこのxCurrentとxViaによって、送金ミスが起こりお金が消失するリスクを低くすること、そしてそのリスクを限りなく低くするための作業の効率を上げられること、その結果今までのアナログな送金より33%のコストをカットすることができるようになります。

この30%という数字は、あまり改善できない地域の結果を示しており、国内での利用や、アジアでの利用においてはもっと高パフォーマンスになります。

金融機関のRippleNetへの参加はよく聞きますが、なぜあまり反応されないのかというと、xCurrentのみ、もしくはxCurrentとxViaのみの利用は、すなわちXRPの利用にはならないからです。XRPが利用されずRippleの製品が使われただけでは、期待で上がることはあっても実際にXRPが使われたことによる実需で価格が上がるわけではないので、XRPが利用されるか否かが重要なわけです。

そうです、ここまでではまだ肝心のXRPが利用されません。そこで登場するのがこのXRPをRippleNetの役割に加えるソフトウェアであるxRapidです。

このxRapidは、先ほど1番重要な部分であると言ったxCurrentで構成されるRippleNetをさらに効率よくするための製品です。

これはXRPの流動性供給者である取引所などが導入するソフトウェアで、金融機関がXRPを利用する際この流動性供給者を通して法定通貨からXRPに変換し、そのXRPを取引先に送金、取引先がまたXRPを法定通貨に変換することで送金を効率化し、高速で低コストな送金を可能にします。

具体的な送金方法は、

xRapidを導入したSBIVCなどの法定通貨/XRPペッグを持つ取引所で法定通貨からXRPを購入し、そのXRPを相手の受け取りたい法定通貨のXRPペックがあるbitstampなどの取引所の相手の口座に送金。そのあと相手がXRPを法定通貨に変換して送金完了です。

このxRapidを導入した取引所の役割は、現在のSWIFTの国際送金で言えば「コルレス銀行」に当たるものだと言えますね。SBIVCは、その取引所にxRapidを導入することを計画しており、もしxRapidを利用した送金が主流になってくれば、現在日本のコルレス銀行の大半の役割を担っている三菱東京UFJ銀行にSBIVCが取って代わることも可能です。そうなればSBIVCはxRapid(XRP)を用いた日本の国際送金における窓口となるでしょう。

先ほどの性能比の項目でも提示した通り、XRPはDLTを用いているため、約3秒で取引を完了でき非常に高速で送金することができますし、秒間1500の取引を行えるので大量の送金もこなせます。また、1度の取引に必要な手数料が1円未満なので、非常に低コストで送金を行えます。

このxRapidにより、送金を低コストで行うこと、決済を高速で行うこと、そしてノストロ口座の死蔵されたプール金を解放し、自由に使うことができるようになります。その結果、今までのアナログな送金より60%のコストをカットすることができるようになります。

下は、xCurrentを用いた送金方法とxRapid(XRP)を用いた送金方法のわかりやすい比較です。

最初のうちは価格変動が大きく、その影響を避けるため、法定通貨→XRP→法定通貨という形で送金されることになりますが、いちいち法定通貨からXRPに変換する作業はコストがかかるので、価格がある程度安定してきて、XRPが信頼のある通貨になってくれば、XRPのまま所持しておいて送金の際にXRPを送金し、取引先がXRPを法定通貨に変えるというように取引を1度だけ行い送金を行うようになるでしょう。

また、XRPがもし急激に価格が変動したとしても、事前にRipple社とXRPを保有していたことによる損失を補填してもらう契約をしておけば問題ありません。

具体的にいうと、もしXRPが100円の時に1万XRPを100万円で購入し、そのXRPが50円になってしまった場合、損失である 1万XRP × (100 – 50) = 50万円分のXRPである1万XRPをRipple社がその契約先企業に補填します。

反対に購入時は同じ条件で、逆に価格が200円に上昇した場合、 利益である 1万XRP × (200 – 100) = 100万円分のXRPである5000XRPを契約先企業がRipple社に返還します。

これで価格変動しても企業側に損益は生まれず、長期保有していても損失が生まれない仕組みができます。ちなみにこの契約はRipple社が想定しているものです。

もっともXRPを事前に大量に保持しておいた方が現物がインターネット上にあるXRPの場合資産の管理コストが格安になりますし、XRPの将来性にかけ、金融機関や送金業者がXRPを現物で保持するようになることもありそうですね。そうなればノストロ口座に死蔵されていた国際送金用の資産をXRPの状態で保有することもありそうです。

ここで豆知識!⑬

Ripple社は送金手数料で利益を上げようとしていませんが、どうやって会社を維持しているのでしょうか?

Ripple社の収益源は主に2つあり、

1つ目は、Rippleの技術の販売利益です。提携先である銀行などの金融機関にRippleの国際送金用の技術である「RippleNet」の製品を売り、その販売利益を収入としています。

2つ目は、XRPの販売利益です。銀行などの法人に直接売った際の利益や、直接取引所などで売却した際の利益を収入としています。

2つ目で利益を得ている印象が強いですが、1つ目の販売利益に関しても数千万ドルほどの利益が出ているそうで、社員さんの給料をXRPで支払うことはありません。

利益ではありませんが、出資もかなりの額を受けています。

こうしてRippleNetの参加金融機関にxCurrentやxViaを提供し、Rippleの高性能な製品とXRPを知ってもらうことで最終的にxRapidを利用してもらい、XRPを使ってもらうことでXRPの流動性を上げようという戦略です。

しかし、ここで問題が出てきます。XRPの流動性をあげようとして国際送金にXRPを使ってもらおうとしたわけですが、そもそもXRPの流動性がまだまだ小さく、とても国際送金をカバーできるような量ではなかったため、銀行や金融機関がXRPをなかなか採用しなかったのです。そもそも仮想通貨が信用されきっていないという点もありますね。

価値のインターネットを構築するには流動性が必要で、そのために金融機関に使ってもらおうとしたわけですが、流動性がまたしてもそれを行うには足りず、決定的に流動性を上げる必要があったのです。

しかし金融機関に採用されなければ流動性を決定的に上げることができない・・・。これが「鳥と卵の問題」です。私は略してトリタマ問題と呼んでいます。

これを解決するには仮想通貨市場の拡大を待つといった手もありましたが、Ripple社はこの状況を打開するために3億ドルのインセンティブプログラムを開始しました。

このインセンティブプログラムは、XRPを使ってもらい流動性を高めてくれたり、RippleNetの製品を使ってもらったり、それに関連する製品を自ら作ってユーザーに提供する対価としてXRPか米国ドルの形でかかったコストと報酬をそれらを行なってくれたRippleNet参加金融機関や送金業者に与えるというものです。

もちろんこの報酬をXRPで受け取った場合、そのXRPには市場での売却制限がかけられます。

このインセンティブプログラムにより、XRPの使用とRippleNetの拡大を図りました。

2017年10月から開始した同プログラムですが、その結果2018年2月現在4つの送金業者がXRPを実送金で活用することを発表しています。

これによりネットワーク効果でドンドンRippleNetを採用する送金業者が増えれば、さらに知名度とXRPの流動性を上げることができますね。

目標である価値のインターネット構築の道筋のうち、現在はこの段階です。RippleNetとxRapid採用金融機関、送金業者を増やし、xRapidでの国際送金の準備をしている段階です。

この先どんどん流動性を増やしていければ、メールのように、「価値の移動についても国をまたいで手軽で、迅速に、しかも低コストで行えるようにする」という、IoVの目標は達成できそうです。現時点でも国内の銀行間送金アプリの提供は近いですし、内外為替一元化コンソーシアムによる日韓での国際送金も計画されています。

ではその先どうなるのか?ということに関しては、少し難しい話ですが、XRPが価値のあるところすべてに関わっていくことになれば面白そうです。Ripple社の社員さんもXRPがIoVにおいて成功すれば、「IoT(Internet of Things)」、物のインターネットにも関わっていきたいと言っていて、Rippleにはそれを実現できる力があると言っています。

ここで豆知識!⑭

リップルのアカウント開設には、20XRPがアクティベート費として必要です。このXRPはネットワークからは取り除かれずアカウントの維持費となるので、アカウントからは取り出せませんが残高から消えることもありません。将来的にこの維持費は下げられると言われています。

このアカウント維持費は送金手数料と同じく攻撃者対策として作られました。現在のアカウント数は100万を超えているので、合計で2000万以上ものXRPがアクティベートに使われていることになります。

XRPの価格上昇要素

ここまでで一応Rippleの基本的な話をしてきましたが、結局XRPの価格が上がる要素ってなんなの?って思っていると思います。

色々価格の上昇要素はありますが、主な要素を上げていくと、1点目は、私たち一般の投資家や、ヘッジファンドなどの機関投資家の投資/投機的な資金が入ってきて価格が上昇します。現在の価格の上昇は主にこれによって起きています。

2点目は国際送金でxRapidがたくさん使われ取引されることにより流動性が向上し、価格が上昇します。下はわかりやすいイメージGIFです。

「売り」という行為の前提には、必ず「買い」があります。需要が増加し続けると思われるXRPは、日々「売り」よりその前提にある「買い」の方が多いですから、需要が増加し続ける限り、XRPの値段は上がり続けると言えます。

国際的な送金に本格的に使われればその取引量は膨大な量になりますので、その受け皿となるXRPの価格は必然的に上昇せざるを得なくなります。XRPの価格が上がれば上がるほどたくさんの価値を1度でブリッジできますからね。

今までにない、価値そのものに関わってくるイノベーションであるXRPは、既存の需要を超えて新しい需要を開拓すると考えられるので、想像以上に価値が上がることもあると思います。

現にビットコインの時価総額は、既にいくつもの法定通貨や企業の時価総額を上回っています。つまり、既存の価値や需要と比較しても意味がありません。

3点目は、XRPの利便性が認知され、安定した信用のある通貨となった時、ノストロ口座の莫大な資金が入ってきて長期保有されることにより価格が上昇します。

リップル・XRPを購入できるオススメの国内外取引所

第1位 Bitbank(ビットバンク)

取引所ビットバンクは、リップルや、モナコインなどの有名な仮想通貨を多数取り扱っている国内取引所です。現在手数料無料キャンペーン中で、直接板から購入できる仕組みなのでほかの取引所より多く買うことができますよ!

また、ハッキング対策のためにほとんどの顧客資産をコールドウォレットにて保管しています。

第2位 GMOコイン

GMOコインはインターネット事業で有名なGMOグループの取引所です。ビットコインFXで有名ですが、リップルも簡単操作で現物を購入できるのでとても便利です!現在登録するだけで20000satoshiを無料でもらえます!

第3位 BitPoint(ビットポイント)

BitPointは、XRPを始めとしてBTC、ETH、BCH、LTCなど5つのアルトコインを扱っています。

ビットコインFXにも特化しており、25倍のレバレッジをかけてBTC/JPYや、BTC/USDなど様々な外貨ペッグでの取引することができます。取引のしやすさについては、MT4という為替FXでよく用いられているPCソフト、スマホアプリに対応しています。

リップルにレバレッジをかけた取引ができるオススメの取引所

第1位 DMM Bitcoin

DMM Bitcoinは、有名なDMMグループの取引所です。ローラを起用したCMが話題を呼んでいますね!

国内で始めてアルトコインにレバレッジをかけられる取引所です。BTC建、JPY建を選択して取引することができ、ETH、NEM、XRP、LTC、ETC、BCHなどにレバレッジをかけることができます。

まだあまり登録者はいませんが、だからこそ初期のGMOコインのように私はかなりの穴場だと思っています。取引所との取引なので、板状況に左右されずに仕込むことができます。

第2位 BitMEX(ビットメックス)

取引所BitMEXは、日本語対応の仮想通貨FX専門海外取引所です。ビットコインに最大100倍のレバレッジがかけられることで有名です。リップルなどのアルトコインにもレバレッジがかけられるのが特徴で、ビットコインやエイダ、イーサリアム、ライトコイン、リップル等々合計11つの仮想通貨にレバレッジをかけることが可能です。

海外取引所の中で私が最も推してる取引所です!

リップル・XRPの管理ができるオススメのWallet(ウォレット)

第1位 Ledger nano S

コインチェックのように、取引所は常にハッキングのリスクを伴います。この際に、自分で管理できる安心安全のハードウェアウォレットを利用しましょう。ハッキング被害にあったコインチェックは、資産を守るのに大切な秘密鍵をネットに接続できる場所に置いていたので盗まれてしまいました。

このLedger nano Sは、秘密鍵を暗号化してネットから切り離されたオフライン状態で保管できるので安全度は最高ランクです。

メルカリ(現在は出品禁止)やAmazonなどで売っている同製品は、秘密鍵にかかわってくる大事なパスフレーズを一度開封されて取られている可能性があるため、Ledger nano Sの日本の正規販売代理店であるハードウェアウォレットジャパンさんからの購入を強くお勧めします。

第2位 Toast Wallet

スマホやタブレットで利用できるアプリタイプのウォレットです。手軽に使えるのが利点ですが、スマホでの管理ということで盗難対策が完璧であるとは言えません。大事な資産がかかわってくることなので、安全性を高めたい場合はLedger nano Sを使ったほうが絶対いいです。

まとめ

以上、仮想通貨リップルのまとめでした。改めてまとめてみた感想としては、やはり「リップルスゲー」ってことですね。私は価値のインターネットを実現するにはリップルしかないと思います。

そう思う理由には、まず圧倒的な技術力がある点です。紹介してきた通り、DLTのオンレジャーで1500も取引をこなせるなんてまずRippleしかありません。Ripple社が開発した他の技術、ILPもweb業界の標準化を進めているW3CがGoogleやApple、Microsoft、Mozilla、Facebookなどと共同で仮想通貨での支払いの標準的なブラウザAPIを開発し、もうすでに正式に採用され始めています。

ほかの点としては、そのマーケティング能力です。世界中の金融機関がRippleの製品を採用していますし、ゲイツ財団とも提携、ヘッジファンドや、まだ数社ですが送金業者もXRPを実送金や給料の支払いに使うと発表しています。手数料が極めて大事な業界において、低コスト化が進めば他の企業も使わざるを得なくなりますよね。このネットワーク効果がリップルの強みです。

色々な豆知識もご紹介してきましたが、細かいネットワークへの攻撃対策などもしっかりされていることがわかります。これからも4桁万XRPホルダーとしてリップルを支援していきたいと強く思いました。

近々SBIVCがXRPを取り扱うそうなので、手数料無料、しかもリアルタイムでほとんどの国内取引所に入金できる住信SBIネット銀行を開設しておくと仮想通貨投資において有利になります!

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