R3社とRipple社が双方を訴えた件について

こんにちは

今回は、R3社がRipple社を訴え、それに対してRipple社もR3を訴えた件について、これが何を表しているのか読み取っていこうと思います。

まず初めに今回の件の大まかな概要です。

2016年9月から2019年9月までにR3社が50億XRPを1XRPあたり0.9円でRippleから買う権利を保有する契約をしました。しかし、一方的にRipple社がR3との契約を終了しその権利を剥奪しようとし、2017年6月にメールでRipple社の最高経営責任者Brad GarlinghouseがR3の最高経営責任者David Rutterに求めたということです。

 

R3は、Rippleが一方的に契約を破棄する権利を持たないと主張しました。そして、今後2年間継続してXRPをいつでも購入する権利と、その他すべての権利を有することを宣言するため、裁判所にRipple社を訴えました。

 

一方それに対しRipple社は、R3社が契約するとき、その契約に提供できる能力と意図を誤って伝えたといい、Ripple社から要請されていたものを納品しなかったので、R3社がRipple社に契約に沿いXRPを売却するよう要請する権利はないとしています。また年単位でみて価値が40倍になってから急にR3社がXRPを利用したいと考えるのはおかしいとして、R3社との契約は無効であるということと、裁判で決定される額の損賠賠償をR3に命ずるように裁判所に訴えました。

ここまでが大まかな今回の内容です。

まず話しておかなければならないのは、企業などが1円未満でXRPを購入できるわけではなく、私たちXRPの購入者が損をしているわけではない、ということです。契約した時はまだ実際に1円未満で、泥沼状態が続いていた時でしたからこういう内容にしたのでしょう。現在でも企業が購入するときは市場価格よりは小さいとは思われますが、ここまで小さいということはあり得ません。

 

そして、企業へ売るXRPの売却制限はしっかりと機能していたということです。1日単位でみた、その日の取引高の0.5%(現在14万XRPほど)以上はXRPを売却できないようになっていました。つまり、R3社などが頑張ってXRPの流動性をあげないと、そもそも50億XRPを売却することはできなかったのです。

 

またもう一つ今回の件でわかった興味深いことがあります。裁判というものは、どちらも利益を生むと判断しない限りはただ単に損するだけですので普通企業は起こしません。XRPの価格はRipple社からR3社への契約破棄のメールより3か月ほど前にすでに上がり始めています。しかしその時はR3社は売却を要請しませんでした。なぜならその程度の上昇は前にもあったからです。5月の50円までの上昇から約半月後Rippleからのメールが来ましたが、それでも訴訟は起こさなかったのです。

 

ではなぜ20円になってから4か月経過した今になってから売却を要請する訴訟を起こしたのか考えるとすれば、これはR3社がXRPの未来を確信する何かを知ったからでしょう。それか考えられないほど間抜けな話ではありますが、今頃になってXRPの真価に気付いたということでしょうか。いずれにしてもR3社にとって損のリスクをとってでも裁判を起こしてXRPを欲し、長期的にみてXRPを保有したいと考える理由があると考えられますね。

 

一方Ripple社も「裁判返し」するくらいにはXRPを大事に考えているといえます。これもXRPを放置するようなことは考えていないということの現れでしょうね。

 

このように二大企業がXRPの権益をこのタイミングで裁判をしてまで守ろうとするのは何か大きな理由がありそうです。また、今回の件でXRPには、双方に普遍的な価値があることが証明されました。

 

私的にはR3はRipple社の要請に応じて協力した上でXRPを購入すれば丸く収まるのではないかと思っています。

 

散々言っているかもしれませんが、最近のXRPはなにか煮えたぎっているような印象を受けます、要注目だといえるでしょう。

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Rippleの不安要素とそのアンサー – 仮想通貨の解体新書

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